女性の公認会計士は活躍できる？働き方や制度なども紹介【CPA'sVOICE】公認会計士のつぶやきVol.25
かつて公認会計士は、ハードワークのイメージが強かったこともあり、「女性は活躍できるの？」と思われている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、女性の公認会計士の割合や平均年収、働き方などについて解説します。
女性の公認会計士の活躍に向けた制度や取り組みについてもご紹介します。
女性の公認会計士は全体の約2割
日本公認会計士協会によると、2024年時点での公認会計士合格者のうち、男性が1,244人に対して女性は359人と少なく、女性の割合は全体のわずか22.4％でした。
2014年には17.2％、2015年では19.7％と10％台だったことを加味すると、この10年で女性公認会計士の割合は若干増加しているものの、長年20％前半に留まったままの状態です。
日本公認会計士協会では、こうした現状を踏まえ、女性公認会計士のさらなる促進に向けたKPIとして、「2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30％へ上昇させる」ことを掲げています。
参考：日本公認会計士協会「女性会計士活躍促進協議会の取組について」
女性の公認会計士の平均年収は？
公認会計士の収入は、他の職種と比べて高水準と言われていますが、男女による差はあるのでしょうか？
厚生労働省が発表している令和4年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は、男性が729万7300円、女性は652万1000円。
資格を保有していることから、公認会計士は男女による収入の差が生じにくい職業と言われることもありますが、実際には女性の方が平均年収が低くなっていることが分かります。
同じ資格を持つ公認会計士であるにも関わらず男女で差が生まれているのは、女性がキャリアを積む前に退職していたり、家庭との両立を優先した結果、非常勤や短時間勤務など限られた働き方をしていたりすることが要因と考えられます。
公認会計士の女性活躍には、ライフイベントの変化などに関わらず活躍でき、キャリアアップを目指せるような職場環境の整備が欠かせないのです。
参考：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」
女性の活躍を推進する傾向
公認会計士だけでなく、近年ではどの企業でも女性の活躍を推進しています。
特に上場企業では、女性役員の比率向上を目指すため、監査役として積極的に女性の公認会計士を採用しているケースもあるようです。
また、かつてはハードワークというイメージが強かった監査業界においても、多くの法人で働き方改革に向けた様々な制度を取り入れています。
特に中小規模の監査法人では、産休・育休制度だけでなく、時短勤務や在宅勤務など、独自の制度を取り入れている法人も増えつつあります。
女性の公認会計士を積極的に採用したいと考える法人も少なくなく、今後はますます女性の公認会計士が安心して活躍できる場が広がると考えられます。
あかり監査法人では子育て世代も活躍
あかり監査法人では、男女問わず、子育てやプライベートとの両立を実現しながら活躍できる職場環境を目指し、様々な福利厚生や制度を取り入れています。
例えば、保育所のマッチングサービスや子育て情報のコンテンツが活用できる「子育てみらいコンシェルジュ」や、スタッフがベビーシッターを利用する際に役立つ「こども家庭庁ベビーシッター券」などを導入しました。
こうした制度は、スタッフの声から導入が実現したものもあり、実際に子育て世代のスタッフの多くが活用しています。
▼「子育てみらいコンシェルジュ」や「こども家庭庁ベビーシッター券」の詳細はこちら
子育てみらいコンシェルジュを導入しました
「こども家庭庁ベビーシッター券」を導入しました
また、実働7時間勤務や週休3日制（希望制）なども導入し、それぞれの希望に応じた柔軟な働き方の実現を目指しています。
▼「実働7時間勤務」「週休3日制」の詳細はこちら
実働7時間勤務＆週休3日制を導入しました
さらに、出産や育児によって「ブランクが長く、公認会計士としてすぐに復帰するのは不安」という方には、業務レベルの基準を無理のない範囲に下げた状態からスタートしていただき、公認会計士としてのスキルや感性を取り戻してから本格的に公認会計士として活躍することも可能です。
もちろん、産休や育休制度、業務内容に応じた在宅勤務や時短勤務なども取り入れています。
今後も、様々な制度を取り入れ、子育てなどのライフイベントによってキャリアを諦めることなく、男女問わず誰もが公認会計士としての力を存分発揮できる職場環境を実現していきます。
まとめ
今回は、女性の公認会計士の働き方について解説しました。
女性の公認会計士は、全体の20％程度に留まっていますが、2030年までに女性比率を30％まで上昇させるべく、日本公認会計士協会をはじめ、多くの監査法人で様々な取り組みを進めています。
女性の公認会計士を積極的に採用する監査法人も増えていますので、「資格はあるけれど活かせていない」「子育てがひと段落し、復帰したい」とお考えの方は、この機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
あかり監査法人では、産休・育休制度に加え、子育てとの両立に向けた支援制度や、週休3日制度などを導入し、誰もが安心して活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
「ブランクがあって不安」「子育てと両立しながらキャリアアップも目指したい」など、個々の状況や希望に合わせたフレキシブルな働き方も可能ですので、ぜひご相談ください。
