監査法人と一般事業会社で、文化や風土に違いはあるの？【CPA'sVOICE】Vol.22

監査法人は、多くの公認会計士で構成されていることもあり、いわゆる一般的な事業会社とは異なる風土や文化が根付いていることがあります。
今回は、公認会計士が感じる、監査法人と一般的な事業会社との違いについてご紹介します。

監査法人では年齢は考慮されない？

監査法人業界においては、年功序列という文化がほとんどと言ってよいほどなく、良くも悪くも年齢が考慮されない世界です。
年齢を問わず、公認会計士としての経験や実績が手腕となるため、年齢による上下関係よりも、経験値や技能・能力が重要視されます。比較的フラットな組織構造が成り立っている法人が多い点は、監査法人の特徴のひとつと言えます。

監査法人と事業会社による社風の違いは？

「監査法人は年功序列がない」と述べると、「年功序列の風土なんてどこの会社でもなくなっているのでは？」と思われるかもしれませんね。
しかし、毎年多くの企業で新卒採用を行っている一般的な事業会社では、「同期」の文化が根付き、先輩・後輩の関係性が生まれやすくなるのです。
また、役職名が呼称になっている企業も多いため、自然と年齢や年次に準じた上下関係が築かれるのかもしれません。

一方、監査法人で働く公認会計士の場合、公認会計士の資格を取得した年齢は人によって違い、ほとんどの場合年齢と公認会計士としての経験が比例しません。
また、様々な職歴を経て公認会計士になるケースも珍しくなく、多様な知識と経験を持ち合わせた人材が集まっているからこそ、フラットな組織風土が根付きやすいのです。

歴史ある会社にはそれ相応の風土がある

とはいえ最近では、一般の事業会社においても、比較的企業としての歴史が浅い会社はフラットな風土が根付いていることが多いです。
例えば、ベンチャー企業などでは、役職名こそついているものの、CEO、COO、CPOなど、様々な役割を担うChief Officerが存在することも珍しくありません。
実際に、私が公認会計士として成長過渡期の企業のIPO監査に取り組む際にも、「フラットな組織風土の会社が多いな」と感じるものです。

一方、長い歴史があったり組織ごとにはっきりと分業化されていたりするような大規模組織においては、監査法人・一般事業会社を問わず、年功序列や先輩後輩の文化が色濃く根付いている傾向にあるのかもしれません。

まとめ

今回は、監査法人と一般事業会社の風土の違いについて紹介しました。
監査法人では、あらゆる年齢の公認会計士が集結しているという特性上、一般的な事業会社と比べて、年齢による上下関係が生まれにくくフラットな風土が根付きやすいという特徴があります。
当然のことながら社歴や規模、理念によって、企業の風土は様々。
監査法人であっても事業会社であっても、ご自身がどのような風土の企業で働きたいかを考えたうえで、自分に合った職場選びをしたいですね。