公認会計士の週休3日制について【CPA'sVOICE】公認会計士のつぶやきVol.31

公認会計士の仕事といえば、繁忙期は激務でプライベートな時間を確保するのが難しい、というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。しかし、最近は働き方改革が進み、多様な働き方を認める監査法人も増えています。その中でも、特に注目を集めているのが「週休3日制」です。
当法人では、職員一人ひとりのライフスタイルを尊重し、仕事とプライベートの充実を両立できる環境づくりに力を入れています。今回は、公認会計士にとっての週休3日制がどのようなものか、そのメリットや具体的な働き方についてご紹介します。

週休3日制が注目される理由

「公認会計士が週休3日？」と驚かれるかもしれません。会計監査の仕事はクライアントの都合に左右される部分も多く、常に決まった時間で働くのが難しい場面もあります。それでも週休3日制が注目されるのは、公認会計士という専門職の「市場価値」が大きく関わっています。
現在、多くの監査法人が人材確保に苦戦しており、優秀な公認会計士の獲得・定着が大きな課題となっています。そこで、働き方の柔軟性を高めることで、専門性を活かせる環境を整え、意欲ある公認会計士を応援しようという動きが加速しているのです。週休3日制は、そうした働き方改革の象徴とも言えるでしょう。

週休3日制の3つのパターン

週休3日制と一口に言っても、その働き方はいくつかパターンがあります。主な3つのパターンを見てみましょう。

所定労働時間を週4日に凝縮するパターン

このパターンでは、1日の労働時間を長くすることで、週の労働時間を維持します。たとえば、1日8時間勤務を10時間勤務にすることで、1週間の労働時間は40時間のまま、週3日の休みを確保できます。
週の労働時間が変わらないため、給与も維持できるのが大きなメリットです。

所定労働時間を週4日に減らすパターン

週の労働時間を短くし、週3日の休みを確保するパターンです。給与は労働時間に応じて減額されることが一般的です。
たとえば、これまで週40時間働いていたところを週32時間勤務に変更すると、給与は8割になります。ワークライフバランスを最優先したい方や、子育てや介護と両立したい方にとって有効な選択肢です。
※あかり監査法人では、このパターンを採用しています。

変形労働時間制と組み合わせるパターン

変形労働時間制とは、業務の繁閑に応じて労働時間を調整できる制度です。繁忙期には労働時間を増やし、閑散期には週休3日制を適用するなど、柔軟な働き方ができます。
たとえば、3ヶ月や1年単位で労働時間を設定し、特定の期間に休みを集中させることで、長期間の旅行やプライベートな計画を立てやすくなります。

「プライベートの充実」を理由に週休3日制を選ぶことも可能

あかり監査法人には、この週休3日制を利用して働いている職員もいます。
その職員の話によると、当法人へ転職する前に選考を受けた法人でも、週休3日制度を掲げているところはあったそうです。しかし、その多くは介護や通院などの特別な事情がある方向けの制度で、「プライベートの充実」を理由とした希望はなかなか受け入れてもらえなかったといいます。
もちろん、監査の仕事は責任が重く集中力が必要です。だからこそ、質の高いパフォーマンスを発揮するためには、仕事から離れて心身ともにリフレッシュする時間が必要です。
そうしたひとりひとりの思いを尊重し、週休3日制での働き方を受け入れています。
趣味の時間や勉強の時間に充てたり、平日の空いた時間に旅行に行ったりと、プライベートを楽しんでこそ仕事も頑張れるものでしょう。

まとめ

週休3日制は、公認会計士の働き方の可能性を大きく広げてくれる制度です。単に休みが増えるだけでなく、メリハリをつけて仕事に取り組むことで、生産性の向上にも繋がります。
当法人では、仕事の質を担保しながらも、職員一人ひとりが納得して働ける環境を追求しています。週休3日制はその一環であり、これからも多様な働き方を積極的に取り入れていく考えです。
もし「働き方を変えたい」「仕事もプライベートも充実させたい」という思いがある方は、ぜひ一度、当法人の働き方について話を聞きに来てみませんか？
あなたらしい働き方を、あかり監査法人で見つけてみてください。