「こども家庭庁ベビーシッター券」を導入しました

あかり監査法人では、誰もが安心して活躍し続けられる職場作りを目指し、「こども家庭庁ベビーシッター券」を導入しました。
「こども家庭庁ベビーシッター券」は「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」の承認事業主となっている企業が従業員に配布して、従業員がベビーシッターを利用した際に一定の補助を受けることができる券です。

今回は、「こども家庭庁ベビーシッター券」の具体的な内容や、利用方法についてご紹介します。
子育て世代の方も、将来子育てと両立しながら働きたいとお考えの方もぜひご参考にしていただければ幸いです。
※この記事は2023年6月時点の情報に基づいて作成しています。

「こども家庭庁ベビーシッター券」とは？

《補助額》

ベビーシッターを利用した際の割引額は、
対象者1人につき、1日（回）あたり4,400円(2,200円×2枚)
2人兄弟（姉妹）で、ともに対象児童の場合は最大8,800円（4枚分）の利用が可能です。
また、多胎児（双子）の場合は2人で9,000円、3人目以上の場合は18,000円分利用できます。
なお、利用可能な回数は、対象児童1人につき1日2枚まで。
1家庭当たり1ヶ月で最大24枚利用することができます。

《対象の児童》

「こども家庭庁ベビーシッター券」の利用対象は、乳幼児または小学校3年生以下の児童。
身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けている場合は、小学校6年生まで対象です。

《利用条件》

補助対象となるのは、ベビーシッターによる家庭内保育やお世話または、保育施設への送迎を依頼した場合。
ただし、利用できるのは1回の保育料が2,220円以上の場合で、ベビーシッターの交通費やキャンセル料など保育料以外の費用は対象外となります。

「こども家庭庁ベビーシッター券」の注意点

「こども家庭庁ベビーシッター券」は、こども家庭庁ベビーシッター券の取り扱い対象となっているベビーシッター会社に依頼した場合のみ対象となります。
取り扱い対象外の企業やベビーシッターに依頼しても補助は受けられないため注意が必要です。
令和4年3月時点で、こども家庭庁ベビーシッター券の取り扱い事業社に認定さているのは、請負型事業者70社、マッチング型事業者2社。
「こども家庭庁ベビーシッター券」を利用する際は、必ず依頼する企業やベビーシッターが、補助の対象かどうか事前に確認しておきましょう。

また、利用対象となるのは、対象児童の家庭内での保育や保育施設への送迎のみ。
下記のようなケースは適用対象外となります。

「こども家庭庁ベビーシッター券」の活用事例

◆事例1｜保育園から自宅への送迎と自宅での保育

「仕事が長引いてしまってお迎えに間に合わない」
「遠方への出張があり、帰宅が遅くなってしまう」
そのような時の保育園・幼稚園へのお迎えや帰宅時間までのお世話をベビーシッターに依頼することで、慌ててお迎えに行くストレスからも解放され、安心して仕事と向き合うことができます。
※習い事や通院など、保育施設以外の送迎は適用対象外

◆事例2｜リモートワーク中の保育

リモートワークが定着してきた今、子どもの面倒を見ながら在宅で仕事をする方も増えていると思います。
自宅で子どものお世話をしながら仕事に集中するのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
「会議の時間だけでも子どもの面倒を見てほしい」
「一時保育の空きがなく、自宅での保育をお願いしたい」
こども家庭庁ベビーシッター券は、そのようなケースの時にも利用可能です。
※家事代行を含む保育以外のサポートは利用不可

まとめ